【空き家率20％住吉区が空き家活用セミナー開催】民間と連携して早急的課題に取り組む

2021年11月3日2023年7月3日

“ひとり親世帯数の割合は11％、大阪市全体より2ポイント高い”

続いて、住吉区のひとり親世帯のデータを公表。

「ひとり親世帯数の割合は11％を超え、世帯数では3位、割合では4位という状況。大阪市全体から見ても上位にいる（辻井氏）」

小山氏によると「この数字はあまり驚かないが、むしろ、空き家率が2割を超えるというデータに非常に驚いているし、価値があると思う」と述べ、空き家活用への意識改革によって、新しい環境作りに貢献できるのではと、新たな期待を寄せた。

「実際にひとり親に貸し出しして、大きなトラブルはこの十年、殆ど無かった（小山氏）」と述べ「ひとり親に貸し出したい、と相談があれば、まず、住吉区へお問い合わせ下さい。ここまで熱心にやられている区はありません。今日は活用がテーマです。ぜひ行政も上手く活用してほしい」と、空き家オーナーを鼓舞した。

最後に朝川晋区長も「大阪市内で価値の不動産は無いと思う。小山さんにいろいろなサジェッションをいただいたが、地域の方々で福祉的な観点から不動産を必要とされている方も非常に多くおられる。先ほどの補助事業でも、地域まちづくり活用型についても記載している。是非そちらもご覧いただきたい。空き家が貴重な資産として地域と共存できるような街づくりを進めていきたい」と述べた。

空き家に関するアンケート結果について

このたび、空き家活用(株)が主体となって来場者、また、個別相談窓口におけるオプトアウトアンケート調査を行った。

空き家について相談したことが無いが53％
収益化含む利活用方法はは知らなかったが35％

17名の空き家オーナー（70代以上、男8名、女性9名）の回答によると、「今までに空き家について相談したことがあるか」という問いに52.9％（17人中9名）と、半数以上の方が相談したことが無い、という結果となった。

続いて不動産会社、税理士、親族、知人・友人と、空き家問題における相談先の認知も、問題点として露呈された。

続けて「空き家のままにされている理由をお聞かせください」という問いに対して、利活用できるとは知らなかった、収益化できるとは知らなかったと答えた方約3割の35％（17名中6名）という結果となった。

　今まで相談したことが無い、と答えた参加者のコメントによると「現状が放置状態なので、早期に手当すべきと判断できた」、「空き家は工夫次第で可能性がある」の部分がよかった。助成金などもっと聞きたい」、「一軒の家は母子家庭に貸している。後２軒空き家で置いてあるので心配」など、セミナーを通じてオーナーの意識が変わったようだった。

弊社は「空き家を専門」とする企業だからできるご提案をさせて頂きます。まずはお気軽にお問い合わせください。[contact-form-7 404 "Not Found"]

（了）

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