特定空き家認定で最大６倍に！条件と対処法
ご存じの方も多いと思いますが、増え続ける空き家と管理が行き届いていないことによるトラブルを減らすため、2014（平成）年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以後、空家特措法）」が公布されました。
どのような空き家が特定空き家に認定されるのか？
空家特措法では、特定空き家認定される条件として以下のような基準を設けています。
- 倒壊など、保安上の恐れがある
- 公衆衛生上有害である
- 景観を著しく損ねている
- 近隣の生活環境を損ねている
特定空き家認定を受けると、前述の「住宅用地特例」の適用を除外されてしまうため、最大で６倍の税負担増となります。
負担増の開始はいつ？
前項でも触れましたが、固定資産税が課税されるのは１月１日です。
例としてある年の５月に特定空き家認定を受けた場合、翌年の１月１日の時点で特例を外された金額が課税されることになります。
つまり、翌年の１月１日までに改善を行い認定を解除することができれば、特例除外を免れることができます。
また、自治体からの勧告には段階があります。ある日突然特定空き家と認定されるわけではないので、助言・指導が入った段階で速やかに対処することが重要です。
そもそも特定空き家と認定されないために
相続した当初は家族が持ち回りで管理をすると約束していたのに、実際管理が始まったら特定の家族しか行えていなかったというのはよくあるケースです。
また、ご両親の実家を相続した場合、遠方で中々管理が難しい方もいらっしゃると思います。
そのような場合は、空き家管理を代行してくれるサービスがあるので利用を検討されることをおすすめします。
月に１度の換気から、清掃や細かなオプションサービスを実施している事業者もあります。
まとめ
この記事では、空き家にも固定資産税・都市計画税がかかること。
相続をされた方、不動産の所有者として登記されている方には、固定資産税の支払い義務があること。
そして、支払いを怠るとどのようになってしまうのかを分かりやすく解説してまいりました。
空き家は誰も住んでいないから税金はかからないと思っていると、延滞金の利率は大きな負担となりますし、最悪不動産だけじゃなく財産全体を差し押さえられるケースもあります。
空き家を活用しよう。
今すぐは使わないけど、いつかは利活用しよう。
と考えていたのに差し押さえられてしまっては、売却も難しくなってしまいます。
空き家であっても日本では住宅と同様の税金が課税されるので、所有されている空き家がどうなっているか分からない方はすぐに確認されることをお勧めします。
ご両親が不動産を所有されている場合、いつかは相続するとしてもその日がいつになるかは誰にも分かりません。
「その日」はある日突然やってくるもの。
その時になって慌てないためにも、ご両親がご健在のうちからどのようにしたいのか。希望を聞いておくことも大切です。
また、家に関わることは一生のうちで経験する回数はそう多くありません。
専門的な分野でもありますので、空き家のことで悩んだり、何か分からないことがありましたら、以下のお問い合わせフォームから弊社へお気軽にご相談ください。
（了）
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