相続した空き家の価値は、所有者の対応が決めると言っても過言ではありません。管理や活用の方法を知り、早期に対策を行わなければ、たちまち「負の資産」に。だからこそ、事前に最低限の価値を高める術を身につけておくことが大切です。本記事では、知っておけば「負の資産」となることを防ぐ対策法をお伝えし、相続空き家を価値ある「勝ちの資産」に繋げる方法を整理していきます。
空き家を相続することに！さあ、どうする？
空き家を相続した際の選択肢は大きく分類して３つ。
まずは周囲との相談を通して、早期に今後の方針を決めることが大切です。
では、代表的な選択肢をみていきましょう。
自分で使う
自分や親族で引き続き利用できるならば、最も簡単な対策が自分で利用することです。特に自身が自宅として使用する場合は、覚えておくべき注意点はほとんどありません。怪我防止や防犯の観点から、点検・修繕をすれば安心して使えるでしょう。
また、別荘やセカンドハウスとして利用するならば、価値を保つ観点からも、定期的な管理を丁寧に行うことが大切になります。
近隣の方へも挨拶などを行い、環境保全を心掛けて利用することが大切です。
参照：空き家の基本的な管理方法とは？ ～保存版！管理マニュアル～
売却する
最も市場価値に左右される選択肢が、売却するという方法です。物件の状態や地域環境よって大きく価格が変動しますので、場合によっては事前の修繕などメンテナンスをする必要もあります。
また、売却先や売却方法・手放すタイミングも価格を決める大きな要素です。知識がなければ相場もわからず、交渉もしづらいもの。
自治体や空き家専門機関、不動産会社などの力を借りながら進めましょう。
活用する
相続した空き家を活用・運用する方も増えてきています。
民泊や貸し住居、店舗利用など用途は様々。ニーズを高めることで将来的な物件価値も向上します。
特に自身で民泊やシェアハウスなど、空き家事業を行うことで、元々の価値を上回る収益を得られる可能性も充分にあります。
活用は地域活性にも繋がる方法で、自治体の支援も手厚い点が特徴です。
解体する
空き家対策に時間がさけない場合や税金の支払いが煩わしい場合は、物件を解体し、更地として活用する方法もあります。
需要がある地域なら、駐車場などでの活用もできるでしょう。また、更地にして土地のみを売却する方法もあります。
土地を現金化すれば、税金支払いなど諸手続きから開放されますが、解体費用や売却手続きが必要になりますので、事前に調べて進めることが大切です。
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相続からどのくらいで価値に影響がでるの？
相続しても、すぐに活用の方針を決められない方は非常に多いもの。
しかし、悩んでいるだけでも維持費用などが掛かりますので、期間を決めて方針を決め、決定後は速やかに実行に移すことがお薦めです。
利用しなければ劣化は早い
空き家を相続したら、まずは管理の計画を立てることが大切です。
利用しなくなった空き家は、適切なメンテナンスをしなければすぐに劣化し、元々の価値を大きく損なうことになってしまいます。劣化しやすくなる要因は、換気不足によるカビや湿気のほか、害虫の繁殖や雨漏りなどが代表的なものです。
一度破損などが起これば、もちろん修繕費用が必要となります。不要な出費を避ける為にも、しっかりと管理することが必須なのです。
3,000万円控除の観点から3年が目安
また、支払う税金の観点においては、3年程度が目安となります。理由は、相続の際の譲渡所得の控除期間が3年間となっているためです。
これを過ぎれば税金の負担が増加しますので、この期限を一旦の目安としましょう。ちなみに3,000万円の特別控除は、諸条件を満たせば自治体にて申請が可能です。相続の際には忘れることなく申請を行い、価値の維持に役立てることをお薦めします。
空き家は周囲の環境も大切！早めの対策が必須。
空き家の価値というと単純な物件価値を想像する方も多いですが、特に売却時には、周辺環境も含めての価値が査定対象となります。そのため、物件を購入した人が住みやすい環境としておくことが大切です。
しばらく利用しない場合も、周囲の住民への声掛けを通して協力を得るなどして、住みよい地域環境を整えておく努力が、価値向上の為には必要となります。
この作業を怠れば、早期に環境が悪くなるケースもあるでしょう。
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