無料空き家は東京にはなく、地方にあるものだと思い込んでいませんか？
2018年10月時点の調査では、日本全国の空き家率は13.6％。
少子高齢化が進む地方以外にも、東京にだって無料の空き家は存在するのです。
事業活用においては、物件価格を抑えるほど活用の可能性は大きく広がるもの。
今回は、実際に「東京で無料空き家を探す方法」とその注意点を中心に、事業活用のヒントとなる情報をご紹介していきます。
無料空き家は「東京」にも！
無料空き家は地方にしかないと思われがちですが、実際は東京にも存在します。
都心部で割合の少ない無料空き家と出会う為に、まずは地方と東京との違いや、それぞれの無料空き家の現状をみていきましょう。
地方では比較的見つけやすい無料空き家
全国の空き家数は、2018年の統計によると849万戸と言われています。
1988年～2018年の30年間の推移をみると、実に2倍以上も増えている現状なのです。
地方においては、中国・四国地方での空き家が20％以上となっており、該当地域の約8割の自治体で空き家率が上昇していると言うデータもあります。
これは、高齢化と都市部への移住が主な理由となっていると考えられており、空き家を管理しきれなくなった所有者が、無料でも手放したいというケースが増えているのです。
人と人との繋がりで流通する地方の空き家
地方の空き家は、紹介など人と人との繋がりをきっかけに流通するケースが多くあります。
私の実家がある島根県出雲市周辺においても、空き家となった物件所有者が事業を志す若者に貸したり、場合によっては譲渡するケースも増えている現状です。
このような無料空き家をステップとして、ゲストハウスや商店などを展開する若い事業者が増え、移住者の増加や観光客の受け入れにおいて、地域のかげがえのない力となっています。
地方には収入よりも利他的な支援を希望する所有者が多いことも、このような動きの一因となっているのかもしれません。
東京にも無料物件はある！
高齢化の煽りは東京も例外ではなく、そのため無料空き家も実際にはあります。
特に世田谷区・大田区・足立区には、いずれの地域にも約4万戸もの空き家が存在し、全国の自治体別空き家戸数ランキングでも、すべてTOP10に入る程多いのです。
全国的に見ても非常に多い空き家を抱える自治体に、無料空き家が無いわけがありません。
目につかない理由は、地方とは異なり人と人の繋がりが少ないことと、利益の少ない無料物件は、流通に乗りにくいことが要因となっていると考えられるでしょう。
だからこそ、探し方の工夫が必要だというワケです。
参照：東京の空き家を利活用したい方は今がチャンス！都内の空き家事情をランキングから徹底解説｜アキカツマガジン
無料空き家となる要因を想像しよう
みつけにくい東京の無料空き家を探す為には、無料空き家はなぜ生まれるかを知る必要があります。
すべてのケースをご紹介するのは難しいですが、ここでは代表的な要因を確認していきましょう。
管理費用が負担となることから
空き家と自宅との距離が離れている場合は、管理費用が継続して必要になります。
例えば東京以外の関東圏在住で、都内の実家を相続することとなった場合などが代表的な事例。
実際に空き家となった物件を利用しなければ、費用を費やすだけの物件となってしまうのです。
そして、所有者は無駄な出費を避けるために、安くても手放すことを選択する場合もあります。
費用と共に管理義務を手放せることを踏まえれば、無料でも必要とする方へお渡ししたいと思うことも、自然の流れだといえるでしょう。
地域の高齢化
東京都心で空き家増加が著しいエリアは、例外なく高齢化の進んでいる地域です。
高齢化が進むことで、所有者が亡くなった後の物件が放置されたり、所有者の突然の入院などによる、空き家化などが必然的に多くなります。
放置空き家は自治体管理の下、所有者への指導・勧告が行われますので、管理や利用ができない所有者は、できるだけ早く物件を手放したいと考えるのです。
このような経緯によって、無料空き家が生まれる場合もあるのです。
脱東京の動き
東京都は一極集中是正と地方創生を目的として、東京都以外への移住支援を行っています。
内容は、都内勤務の方が関東圏へ移住した後もテレワークで仕事を続けた場合、最大100万円の支援を行うというものです。
そのほか、東京以外の関東圏へ移住し、指定の中小企業で働いた場合に受けられる支援もあります。
コロナ禍によるテレワークの普及をきっかけに、今後も脱東京の動きはさらに加速する見込みです。
このような大きな流れとともに物件を手放す方が増えることも考えられ、一方でセカンドハウスやサテライトオフィスなどの活用形態が増えることも予想されます。
