突然始まったコロナウィルスの感染拡大。
未だ終息目途が立たない中、観光だけではなく、外出そのものがが自粛ムードのまま数か月が経ちました。
様々な業界が苦戦を強いられる中、特に観光や宿泊業は例年の９割以上の減少と厳しい状況が続いています。
企業も、以前からテレワークの導入やダイバーシティ経営が求められてはいましたが、コロナ禍を受けて準備期間がないまま導入に踏み切っている企業も多く、勤怠管理をはじめとする新しい仕組みへの対応に追われています。
個人では、通勤時間が無くなる、休暇が取りやすくなるなどのメリットがあるものの、仕事と生活の境界線が曖昧になり、「働き方」を含めたライフプランの見直しが余儀なくされています。
こうした情勢の中で、空き家の活用法も大きく変化しています。
コロナ禍以前では、個人で空き家を活用する人の第一選択は「新法民泊」がメインでしたが、テレワークの導入により家庭で仕事をする環境を取れない、取りにくい人が増加したため、ワークスペースの需要が高まっています。
この記事では、ウィズコロナ時代に低予算で始められる空き家活用法５選と、ワークスペースを中心に具体的な始め方や注意点などを解説していきます。
ウィズコロナ「働き方」はどの様に変化しているのか
コロナウィルスの感染拡大が止まらない中で、「ウィズコロナ」として感染拡大防止に努めた働き方・生活スタイルが求められるようになりました。
これにより、企業はもちろん、個人も家庭で過ごす時間が増えるなど「働き方」について考え直す人が増えています。
ここでは、企業と個人、それぞれ働き方に対する考え方や取り組みの変化を解説していきます。
生産年齢人口の減少と求められる「ダイバーシティ経営」
生産年齢人口
15歳以上65歳未満の生産活動の中心にいる人口を指し、少子高齢化の影響で1990年代をピークに減少し続けています。
労働力人口
生産年齢人口の中で、労働の意思と能力を有している人口を指し、就業者と完全失業者の合計からなる。生産年齢人口から非労働人口（専業主婦や学生など）を抜いて算出されます。
少子高齢化で生産年齢人口自体が減少の一途をたどるなか、労働力人口でありながら、就業の機会を失っている人をどうやって社会に参加する機会を創出していくかが今後のカギとなります。
ダイバーシティ経営
元々は障がい者やシングルマザーなど、社会的マイノリティの方達を積極的に採用していく「就業機会拡大」を意味する言葉として使われていました。
現在では年齢・性格・価値観など多様性を受け入れて人材を登用する意味として使われることが多くなっています。
ダイバーシティ経営は働く側にメリットがあるだけでなく、企業側も生産性の向上、有能な人材の発掘・起用、多彩なアイデアの募集や社会の多様なニーズへの対応など利点が多く、様々な企業が取り入れ始めていました。
そしてコロナ禍によるテレワークの導入などにより、今後は益々発展していくと思われます。
ウィズコロナ時代を乗り切る鍵？！個人の意欲的なチャレンジ
コロナの影響を受けて働き方に対する考えがどのように変化をしたかをまとめた調査結果が内閣府より発表されました。
それが「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」です。
この結果によると、全国のテレワーク実施率は34.6％と低いものの、テレワークを継続したい人の割合は8割を超え、緊急を要する対応ではあるもののメリットを感じている企業が多いことがわかります。
対して、テレワークを経験した個人は「仕事よりも生活を重視するようになった」と回答した人が64.2％と、家族や社会とのつながり、仕事と生活のバランスなどを見直すきっかけに繋がっています。
また、感染症の影響下で新しいことにチャレンジしたと回答した人が10代で7割を超え、一番低い70歳以上の世代でも37.7％と、大きく変化した情勢に対応しようと努力していることが伺えます。
具体的な内容としては、10代では「教育、学習、オンラインでの発信・交流」が最も多く、20代、30代は「ビジネス関係の勉強や資格取得、新しいビジネスへの取り組み」が最も多い回答結果となりました。
詳しく見たい方はこちらを参照ください。
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
低予算でも可能！ コロナ時代の空き家活用方法５選
前項ではウィズコロナ時代の働き方の変容について触れてきました。企業はテレワークの導入やダイバーシティ経営が求められ、働く個人は副業など新しいチャレンジを始める人が増え、今後も需要が下がりにくいスキルを身につけることが迫られています。
ここでは、空き家をお持ちの方に向けて、ウィズコロナ時代でも「低予算で事業化が可能な空き家活用方法」をご紹介します。
①ワークスペース
前項でも触れた内閣府の調査にもある通り、感染拡大防止のため緊急的にテレワークが導入されたことにより、通勤時間がなくなるなどメリットも大きい反面、自宅では仕事をできる環境づくりが難しいと回答した人も多いことが明らかになりました。
これにより、これまではフリーランスや自営業の方が利用者の中心となっていたシェアオフィス・コワーキングスペースへの需要が高まっています。
一言でワークスペースといっても、貸会議室・シェアオフィス・コワーキングスペース・レンタルオフィスなど様々なタイプがあるので、後の項目でワークスペースを中心に取り上げて解説をしていきます。
お持ちの空き家によって相性のよいスタイルが異なりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
②シェアサロン
シェアサロンとは、例えばマンションの一室を曜日ごとにセラピストに貸し出すレンタルスペースに似たサービスです。
サロンで提供されるサービスにはネイル、マッサージ、整体などがありますが、個人のセラピストが独立をして開業するとなると大掛かりな初期投資が必要になるため、シェアサロンというサービスは以前からありました。
顔の部分に穴があいている特殊なマッサージベッドや、清潔なタオルなど初期投資に多少お金がかかるものの、借り手が決まれば、セラピストに顧客が長くついてくれるサービスでもあるので、長期契約になりやすい方法です。
③レンタルスペース
コロナ禍以前から、個人で空き家を活用する方が始めやすいのがレンタルスペースですが、コロナ禍を受けて利用率は激減しています。
そこで、おすすめしたいのが「ハンドメイド」をテーマにしたレンタルスペース。
日本ではかなり大きなマーケットとして「ハンドメイド」があります。MinneやCreemaといったハンドメイドを専門とする老舗ネットショップの活用により、始めやすい副業として個人にも根強い人気があります。
全国の有名作家さんが一堂に会するハンドメイドマーケットは、コロナ禍以前では大変人気のイベントでした。”一点もの”や”少数販売”もハンドメイドの大きな魅力で、人気作家さんのブースはアニメ大国日本の”コミックマーケーット”と同様の規模で行われていました。
このような状況を受けて現在では、全国にハンドメイド作家さんがいますが、販売方法がわからない、あるいは販売の機会がないという方も多く、レンタルスペースとしての需要はあります。
実際に、昔のフリーマーケットのような感覚で「作品販売」や「ワークショップ」のスペースとして成功している地方移住者も多くいらっしゃいます。
都市部でもこういったレンタルスペースは可能ではありますが、地方のほうが需要が高い方法といえるでしょう。
一方、若者を中心にSNSによる発信やコミュニケーションが広まる中で、都市部では撮影用のスタジオとして空き家を活用し成功している方がいます。
プロのカメラマンが使うスタジオは設備もいいですがレンタル費用が高く、一般の個人が借りるには高いハードルになっていました。
YouTubeなどのストリーミングサービスでは、撮影も機材準備も自分自身で行う方が多いので、施設管理者が大掛かりな機材の準備をする必要はありません。
むしろ、個人では時間や手間がかかるような、イベント向けの設営であったり、パーティ仕様など、オリジナルのテーマを設けたレンタルスタジオが今人気になっています。
④荷物預かり（トランクルーム・レンタルボックス）
荷物を預けたいと考える人が検索するのがトランクルームやレンタルボックスといったサービスだと思います。
空き家を利用してこういったサービスを行うことも可能です。
人が利用するわけではないので室内の清掃も比較的簡単に済ませることができ、管理者が常駐する必要もないのでコストも低く抑えることができます。
気軽に始めることができる一方、同時に複数の方に利用してもらう場合は、鍵の管理方法や、ロッカーなどの設備投資が必要になります。また、周知してもらうための工夫が一番の課題になります。
⑤グランピング
グランピングとは、「Glamorous（グラマラス）＝華やかな・魅力的な」×「Camping（キャンピング）」の造語です。
海外では古くから楽しまれているキャンプのスタイルですが、日本では2015年頃から流行しました。自然を満喫したり、優雅な宿泊施設を利用できるなど「贅沢なキャンプ」と言えるでしょう。
キャンプは非常に魅力的なアクティビティではありますが、道具の準備、テントの設営、気温や虫などの環境問題など、初心者にはかなりハードルが高いものでもあります。
グランピングは、テント設営不要で管理者側が設営してくれていたり、コテージやトレーラーハウスなど屋内の宿泊施設を完備しているところもあります。
宿泊者側にとって魅力の多いグランピングですが、管理者側としても戸建ての空き家の場合、庭やウッドデッキなどの設営、バーベキュー設備の準備などの初期投資はかかるものの、通常の民泊とは異なりコロナ禍でもソーシャルディスタンスを確保しやすいアクティビティとして人気になっているので、集客力の高い活用法になります。
また、食事の提供も必須ではなく、グランピングの場合は宿泊者が調達することが多いので、衛生的な面でも管理が楽というメリットがあります。
地方によっては、自治体と民間企業が共同して大規模なグランピング施設が続々と建設されており、観光の目玉となっています。
