売却時に解体をするなら自治体の制度を利用しよう
解体費用を自治体が補助してくれる事例紹介
空き家は、あまりにも古い家や耐震基準法の定まる前に建てられた家の場合、家があることで買い手が付くことが絶望的な場合もあります。
とはいえ、家を壊そうにも資金がなく、家の中の冷蔵庫や大型家具などの残置物の処分もできない…といった八方ふさがりの場合は、自治体に空き家に関する制度が無いか調べましょう。
空き家の解体は、こうした自治体の制度を利用することによって、費用を抑えて解体することができるのです。
ここからは、各自治体の事例を紹介します。
老朽化した家の解体に出る補助金事例
≪東京都都市整備局 不燃化特区制度≫
東京都都市整備局がおこなう不燃化特区制度は、令和2年度までの取り組みではありますが、条件に合えば老朽化建築物除去費用の助成が受けられます。
しかもこの制度、老朽建築物除去費用の助成だけではなく、建て替えに伴う設計費などにも助成があるのです。さらに所有者が希望すれば、弁護士、税理士、不動産鑑定士、建築士なども派遣してもらえます。
もしも不燃化特区の認定地に空き家を所有する場合は、この制度を使わない手はありません。
参照：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/mokumitu/seido.html
特定空家と認定されたら出る助成
ここまでは、特定空家としないための売却方法などを説明してきましたが、「特定空家」と認定されることで使うことができる制度があります。
もしも「特定空家」と認定されたら、こうした助成制度で乗り切るのもよいでしょう。
≪杉並区 老朽危険空家除去費用の助成制度≫
杉並区では、不燃化特区をのぞく区内全域で、特定空家または特定空家に準ずる不良住宅の除去費用を助成します。
しかもその助成率は80％と高く、空き家の所有者の負担はたった20％。
もちろん、助成限度額もありますが（150万円）、助成金の中でもトップクラスの補助額です。
諸条件はありますが、杉並区で空き家を所有している方は是非一度検討して見て下さい。
参照：https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/akiya/1028839.html
その他自治体による補助や助成制度はこちらの記事へ
その他にも、空き家にはさまざまな助成や補助があります。
今回の記事では、空き家を売却するために空き家を取り壊すための助成にスポットをあて紹介しましたが、空き家を活用するための助成もさまざまな自治体で実施中です。
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