昨年発表された「老後の2,000万円問題」。
心配しつつも年金で何とかなると思っている。
今からでは準備ができなくて不安になってしまった。
今住んでいる家の資産価値が気になる等々
感じ方は人それぞれだとは思いますが、不安を感じた方は多いのではないでしょうか。
この記事では、あの報告書の元になったデータを具体的に提示しながら解説します。
老後のライフプランを考えるにはどのような点を押さえたほうがいいか、そのポイントを紹介しながら皆さんが今から老後のことを正しく考えるきっかけにして頂きたいと思っています。
また、今からでもできる資産形成術や中古の戸建てを売却するだけではなく「活用」するという選択肢についても詳しく解説していきます。
今更聞けない老後の2,000万円問題を解説
2019年に社会に衝撃を与えた「老後の2,000万円問題」。
しかし、私はこのキーワードだけが一人歩きして、世間を不安に陥れた印象があります。
ここでは、この報告書が発表されるに至った数値と、報告書の内容を徹底解説します！どういった世帯であれば備えが必要になるのか。本当に2,000万円が必要なのかを皆さんと一緒に紐解いていきます。
全員が2,000万円問題に該当するわけじゃない
発端は2019年6月3日に発表された金融庁の金融審査会がまとめた報告書です。試算には必ずモデルケースがあり、それは平均値で考えられています。
具体的にはどのような世帯を対象としたものなのかを解説していきます。
＜対象＞
- 収入を年金のみに頼る無職世帯
- 老後20～30年
- 夫：65歳以上、妻：60歳以上の世帯の平均実収入は月額21万円
- 上記世帯の平均消費支出は月額26万4,000円と考えられているので、
一か月あたり5万4,000円の赤字
これらの条件から以下の計算式が成立します。
54,000（一か月あたりの赤字額）×12（か月）×30（年）＝19,440,000円
約2,000万円となり、この赤字分を貯蓄から補填しなければならないという内容です。
2,000万円問題への対策とは？
対策について論ずる前に、前項の対象に当てはまらない方については2,000万円問題で思い悩む必要がないということになります。現在の高度な情報化社会にあって、情報を収集することは重要ではありますが、本質を見極めて過度に不安にならないで欲しいと思います。
対策が必要な方については、大きく分けて２通りの対策方法があります。
まず１つ目は、老後のライフプランを考えて、具体的な消費支出を割り出し、年金に見合う生活ができるかを考えるということです。
「今の生活」の延長線が老後の生活になるとは限りません。心身の衰えに合わせて必要になってくるものが変わりますし、何より今の住まいに生活をし続けることができるかという点も重要です。
そうはいってもどのように想定をすればよいか分からないという方もいると思うので、次の項目で、老後のライフプランを考えるために必要な具体的な要素を解説します。
2つ目の対策は、今から「資産形成」を行うということです。資産形成術は色々なものがありますが、それぞれにリスクとメリットがあります。資産形成術については後述していきます。
老後のライフプランを考えるポイント
ライフプランを考えるうえで人生の３大支出と呼ばれるものがあります。
「教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」の３つです。
教育資金はお子様がどこまで進学されるか、また人数によって大きく変わってきますし、住宅購入資金も自分が何歳まで働いてローンを返済していくかという、長期的な人生設計が必要になります。
老後資金は「人生１００年時代」と言われている現代にあって、６０歳を定年と考えると４０年分の人生プランということになります。ここでは、老後のライフプランと老後資金を考えるにあたって、押さえておきたい４つのポイントを解説していきます。
①生活スタイルの変化
お子様と同居している時は忙しく、決まった時間に起きて慌ただしい毎日を送られている方がほとんどでしょう。また、働き手であった方は毎日決まった時間に出社をして規則正しい日常を送られていたと思います。
定年退職を機に通勤から解放されて、１日の時間を持て余してしまう。また、お世話をする対象がいなくなることで、はりあいを無くしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、通勤の利便性を最優先していた生活から、買い物や公共施設へのアクセスの良さに考えが変わる可能性もあります。
②収入が減少する可能性
今は働かれている方も、年金だけの生活になれば収入が減少する方がほとんどだと思います。一番重要な「住宅」に関する資金が不要になるかどうかは大きなポイントになります。
また、６０歳で定年を迎えてしまうと６５歳からの満額支給まで５年間無収入、あるいは年金が満額支給されないということになります。さらに今後受給開始年齢は上がると予測されるので、これからの時代は「働ける限りは働く」というのが重要です。
③健康状態
健康状態は老後資金にとって、大きな影響がある要素の１つです。８０歳を超えると９割以上の人が何かしらの疾患を持っており、医療費がかかってきます。
また、介護サービスの利用料についても、収入に応じて負担割合が見直され、１割でスタートした介護保険制度ですが、現在は３割まで上がっています。今後もさらに見直しがされることは予測できます。
働くことは収入だけではなく、人生の張り合いや健康の維持のためにも大きなメリットになるので、週５とはいわないまでも、短時間や数日働くことは想定しておくことが必要です。
また、現役時代は景観を理由にマンションの高層階を希望していても、年齢を重ねるとともに移動の利便性を考えてマンションの低層階や閑静な街の戸建てを希望するかもしれません。
④趣味・嗜好の変化
若い時やお子様が同居されている時は、旅行に行ったり、テーマパークやアウトドアなど外出することが多かったと思います。
また、スポーツなどの趣味を通じて、友人との交流が多い方もいらっしゃるでしょう。
しかし、年齢を重ねるにつれて外出の機会は減っていきます。逆に、時間にゆとりができたことでガーデニングや家庭菜園、DIYなど自宅の中や周辺での楽しみに変わって行く方が多いです。
ここであげた４つのポイントは老後を表す全てではありませんが、間違いなく訪れる課題出ることは確かです。
このような状態になった時、どのような楽しみを持つか、どのように過ごすかをある程度考えておくことが老後のライフプランを考えるうえでとても大切です。
