皆さんは、国内の総世帯に対する空き家の割合をご存知でしょうか？空き家を事業活用する際には、事前に空き家の状況を俯瞰し、全体像を把握したうえで事業の方向性を定めることが大切です。
事業展開を有利に進めるため、空き家全体の割合や種類など各種データを参考にしながら、まずは空き家活用のビジョンを創造していきましょう。
今回は、総務省が行う空き家に関する調査結果をもとに、今後の空き家活用のビジョンを考察していきます。
基本的な空き家の種類などのデータはもちろん、様々な調査結果から空き家の未来を考察する内容となっています。ぜひ、自社の事業方針やビジョンの構築にお役立て下さい。
空き家の割合は増え、現在も増加傾向にある
総務省では、住宅や土地に関する「住宅・土地統計調査」を5年に1回実施しています。直近では2018年に実施されました。
総務省のHPにて統計データの閲覧も可能な調査です。空き家の状況を始めとして、空き家に関する幅広い調査結果がありますので、まずはこのデータをもとに、空き家のおおまかな現状を把握していきましょう。
参考：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html
国内総世帯に対する空き家の割合
2018年「住宅・土地統計調査」では、国内にある空き家の総世帯数は約846万戸で、1973年から続く調査において過去最高を記録しています。2013年調査の空き家総数に比べても26万戸増加しており、総世帯に対する空き家の割合も、13.6％と最も大きい割合となっている現状です。
とはいえ、2015年に空き家対策特別措置法が制定されるなど、国や自治体も対策を行っており、放置空き家の増加を抑制する取り組みも行われています。
空き家の活用や対策を支える企業も増えており、事業者・地域双方にとって有益な空き家活用を行う事例も、右肩上がりに増えてきている状況です。
今後も増加傾向にある空き家の割合
社会問題にもなっている少子高齢化の煽りを受け、空き家の総数は今後も増える傾向にあります。また、国内の総世帯数に対しての空き家の割合も今後は増える予測がされており、地方・都心部問わず積極的な空き家活用が求められている状況です。
現在では国や自治体はもちろん、地域独自の空き家活用に対する支援や協力を行う動きもでてきています。活用する側からみても以前より空き家活用を進めやすい環境となりつつあります。
今後は国や自治体の支援を頼りにするだけでなく、空き家活用を行う事業者や所有者が、地域と一体となって空き家対策を進めることが必要な段階となっているのです。
空き家の種類とは？
ちなみに、「空き家」ひとことで言いますが、統計調査などにおいては、用途などによって細かい種類分けがなされています。
空き家の種類まで意識した世帯数の割合を把握することで、新たな活用のアイデアに繋がる場合があるだけでなく、活用する物件を探す際にも非常に便利です。
ここでは、基本的な分類に使用される、空き家の種類について解説していきます。
空き家の4つの種類
空き家の基本的な種類は4つとなっており、代表的な分類は以下の内容で行われます。
- 賃貸用住宅
賃貸を用途として空き家となっている住宅を指し、新築・中古のどちらも対象となる。
- 売却用住宅
売却を用途とした空き家を指し、賃貸用住宅と同様、新築・中古のどちらも対象となる。
- 二次的住宅
普段は住宅として利用していない、別荘やセカンドハウスとして利用されている住宅を指す。具体的な用途としては、避暑や休暇の際に使用する別荘や、仕事終わりに宿泊する為の住宅など、比較的広い用途で活用されている傾向にある。
- その他住宅
ここまで紹介した「賃貸用住宅」・「売却用住宅」・「二次的住宅」以外で、普段利用されていない住宅を指す。一般的には長期不在となっている住宅や、入院や仕事の転勤などにより利用していない住宅も含まれる。また、将来的に解体の計画がある空き家も、その他住宅に含まれる。
