自治体が行う空き家対策の支援は、今や全国へと広がり始めています。
なかでも、全国トップのインバウンド需要を誇る東京都では、独自性の高い取組みも進められ、空き家の事業活用を後押しするべく、自治体を挙げて対策が行われているのです。
今回は、東京都ならではの先進的な空き家対策の支援を含めた、都内自治体が行う支援策を整理する内容となっています。
事業のスケールアップのきっかけとなる施策についても、事例を交えてシェアする記事です。
是非、空き家事業を始める前の参考に、本記事をご活用下さい。
都内空き家の可能性と自治体の対策を把握する重要性
事業者の方であれば、都内空き家の将来性については充分把握されているハズですが、改めて代表的なものを整理していきます。
都内空き家の可能性を簡単に整理したうえで、自治体の支援策を活用することの重要性を再認識できる内容です。では、一緒に確認していきましょう。
ビジネス、交流の中心地「東京」
東京は日本の中心地であることはもちろん、世界における日本の玄関口です。政治的な集会や交流、ビジネスの場面での重要なイベントも、東京都内で行われることがほとんどであると言えます。
現在はテレワークが進み、本社移転をする企業も増えつつありますが、今後東京が国内の中心エリアであることは、引き続き継続する見込みです。
また、オリンピックなど世界規模のビッグイベントが開催される地域であることは、空き家事業への強い追い風となります。
ホテル不足などの問題も抱える東京都では、空き家活用を促進する対策が進められ、先進的で手厚い自治体の後押しが行われているのです。
東京都では、民泊やシェアハウスのほか、サテライトオフィスやリモートワーク用のセカンドハウスなど、空き家活用のニーズも多様化しており、今後も事業者による積極的な空き家活用が期待されています。
インバウンド日本一
現在は、感染症の影響で減少しているインバウンド需要ですが、通常時は日本一の訪日客を誇るのが東京エリアです。
2019年の統計では約1,500万人もの外国人観光客が東京を訪れ、約1兆5千億もの消費活動を行っています。
なかでも、訪日客の半分以上の割合を占めるアジア観光客のトレンドは、「日本文化に触れる」こと。
実際に住み、生活し、商品を使ってみることなどの「体験型観光」がトレンドとなっています。
このことからも、空き家を活用した民泊やゲストハウスなどは、今後も需要が継続することが見込まれます。
日本文化を直に体験することができる環境を、多くの観光客は求めている傾向にあるのです。
自治体対策を活用することで、事業運営を円滑に進められる
空き家対策は、改築や購入に対しての補助金から税金の免除に至るまで、自治体によって幅広く用意されています。
事業者としては対象の自治体で用意されている施策を事前に確認し、賢く活用することで支出を抑えることが可能です。
リフォームや耐震対策に対する補助金も提供されていますので、整備における支出を抑えつつ、細かいサービスの向上に資金を投入することができると言えます。
そのほか、テクノロジーを使用した先進的な「空き家TEC」の活用を始めとした、空き家活用の新たな取組みを積極的に進めているのも、東京都ならではの特徴です。
活用できる支援は上手に活用しながら、自治体の課題解決にもアプローチすることが、事業をスムーズに進める近道となります。
今後は官民一体となった、より効率的な空き家活用のモデルが求められる傾向にありますので、自治体との連携強化を図りながら事業を進めることも大切です。
自治体の支援を上手く活用することで、自社空き家事業のスケールUPに繋げることもできるでしょう。
