自治体の空き家施策・補助金を調べる際の注意点
ここでは、自治体が行う空き家施策や補助金の調べ方、調べる際の注意点を整理していきます。
基本的な内容ですが、事業を効率的に進める為に必要な情報となりますので、注意点を含めた方法を把握しておくと良いでしょう。
自治体の空き家対策は直接問い合わせる
自治体が行う空き家対策や補助金などを調べる際は、自治体のＨＰまたは窓口に直接問い合わせることがお薦めです。
補助金関連のポータルサイトや民間企業が提供するブログなどでも紹介されていますが、支援の施行期間が終わっていたり、条件が明確でないことも比較的多くあります。
誤った情報の場合は２度手間となりますので、ＨＰまたは窓口での直接確認がお薦めです。
条件や手続き方法なども確認する
空き家に関する補助金や支援策を受ける場合は、自治体独自の条件に合致したうえで、所定の手続きが必要となることがほとんどです。
自治体で実施されている施策内容の確認とあわせて、自社物件は対象となるのか、対象であれば申請はどのように行うのかについて、窓口やHPにてしっかりと確認しておきましょう。
また申請が必要な場合は、期限が設定されていることがほとんどですので、締め切りについても同様の確認が必要です。
細かい条件や申請で困った場合は、自治体の窓口か空き家専門機関への問い合わせを行い、疑問点を明確にすると良いでしょう。
政府や東京都も支援する空き家対策
空き家の対策は、自治体だけが行っているわけではありません。
政府や東京都も直接事業者への支援を行い、空き家活用を促進する取組みを行っています。
ここでは、政府や東京都が直接行っている空き家対策について整理していきましょう。
政府が行う「地方創生起業支援事業」
政府は「地方創生起業支援事業」として、対象エリアでの地域活性を目的とした起業に対し支援を行っています。
東京都内での対象地域は、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村など。
特に高齢化が進む地域での起業を対象としており、買い物弱者支援やまちづくり推進などを中心とした、幅広い事業が想定されています。
支援内容は、起業と事業運用における助成金の支給です。
条件等を満たし申請が通れば、起業などに必要な経費の約半分、最大200万円までが助成される施策となっています。
該当地域で空き家事業を新たに進める際には、是非活用したい支援策です。
国土交通省が行う空き家対策事業
国土交通省は「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」として、空き家活用促進のモデルとなる事業に対して支援を行っています。
事業者の企画が採択されれば、100万円を上限とした支援金が得られ、さらに不動産テックを活用した対策事例であれば、上限200万円の追加支援を受けることが可能です。
施策の詳細については、別の記事にてご紹介しています。↓
東京都が行う空き家対策
東京都は空き家活用を行う事業者に向けて「民間空き家対策東京モデル支援事業」という取り組みを実施しています。
内容は、自治体や国土交通省でも実施しているモデル事業と同様に、先進的な空き家対策や活用に関する、先進的な事業企画に対して支援するものです。
採択された事業者に対して規定の補助金を支給し、広報も行うなど支援を行っています。
自治体のモデル事業と大きく異なる点は、ＡＩや５Ｇなど最先端のＩＣＴ技術を活用した空き家対策や、空き家対策の啓発も含めた実施企画など、より高度で本質的な事業企画が求められる点となっています。
採択される競争率も年々高くなっていますが、支援金額も自治体と比べて非常に高額となっていますので、よりスケールの大きい空き家対策や活用事業の後押しとなる支援策です。
そして、2015年から空き家対策の活動を行ってきた弊社、空き家活用株式会社ですが、私たちの企画が、令和2年度における「民間空き家対策東京モデル支援事業」に採択されました。
この次の章では事業者の皆様に参考頂けるよう、弊社の企画の概要だけでなく、実際に受けることができる支援の内容についてもシェアして参ります。
「民間空き家対策東京モデル支援事業」に採択される
「民間空き家対策東京モデル支援事業」へ企画を提出する際は、提示されている規定に沿った内容であることが求められます。
私たちが提案した企画は、現在「空き家TEC」とも称される先端技術を活用し、放置空き家の抑止を目的とした事業内容です。
ここでは、より具体的な事業企画と共に、支援内容についてシェアして参ります。
選定基準
選定の基準は６つの項目が定められており、東京都が規定した事業内容であるかを含めて総合的に判断されます。
具体的な判断基準は、
- 趣旨と目的への適合性・先進性
- 実現可能性と熟度
- 効率性
- 持続可能性
- 発展性
- 波及性
の6項目です。
弊社企画は、現状目視で把握する方法しかなかった空き家の実態を、ICTを含む先端技術を活用した調査方法を用い、効率的に実行できる先進性が評価されています。
採択は、選定委員の方の評価によって決定されますので、今後モデル事業への参加を考えられている場合は、下記リンクから選定委員の方の総評を参考にすることもお薦めです。
企画の総評も下記リンクからご覧いただけます
参照：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo_minkan.html
支援内容
採択された場合は、定められた補助対象経費の3分の2の補助率で、最大3,500万円までの支援を受けられます。
空き家対策をよりダイナミックに行う場合には、目標に向けた強い後押しとなる支援ですので、自社事業のスケールなどにあわせて検討されることがお薦めです。
