自治体の空き家対策、その基本方針を把握する
空き家対策を行う自治体に対し、東京都は一般向けの支援施策促進を目的とした補助を行っています。
つまり東京都の補助方針を把握すれば、自治体の一般向け空き家対策支援の大まかな方針が掴めるというわけです。
空き家対策を目的とした自治体の施策は、時期によって内容が異なる場合もありますので、まずは東京都が自治体に向けて行う、補助・支援の方針を整理していきましょう。
①空き家実態調査に対する補助
自治体管轄内の空き家を把握することが、対策の第一歩です。
そのため、民間企業とも連携できるよう、実態調査に関しても補助が行われています。
この分野は、東京都としての施策である「民間空き家対策東京モデル支援事業」においても採択されている内容で、今後のモデルとなる調査手法を企画した民間事業者に対して、財政支援を行っている分野です。
この「民間空き家対策東京モデル支援事業」については、事業者であれば参加可能な東京都が行う施策ですので、後ほど実例を含めて改めてお伝え致します。
②空き家に関する対策計画作成への補助
自治体の空き家対策計画に対しても、東京都は補助・支援を行っています。
基本的に計画は自治体独自で行いますので、民間の事業者への補助や支援は少ない分野であるのが実情です。
③地域活性化を目的とした施設への改修費補助
空き家を活用する用途が”地域活性に繋がるものである”と認められた場合は、補助や支援を受けられる場合があります。
自治体のコミュニティー施設や地域に必要な施設など、自治体が定めた条件や判断に沿って適応されることが一般的です。
地域活性に対する一般向けの支援は、既に八王子市にて実施されています。
適応の規定はホームページによると、集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等防災などの用途とした活用で、かつ市長が認めたものと公表されています。
支援を受ける際は、自治体ごとに条件・規定を確認のうえ、自治体の担当者等と調整しながら進めて行くと、間違いが少ないでしょう。
④老朽空き家除却等への補助
跡地の公的な活用を目的として、空き家の除去に関しても支援を行っています。
一般向けには、活用用途が無い空き家の除去などに対して、補助金や支援が行われる項目です。
⑤空き家相談体制整備への補助
空き家の専門機関や専門家と連携した、空き家に関する相談体制の整備を促進しています。
実際には、空き家専門の事業者や不動産業者と連携し、相談窓口を開設している自治体も少なくありません。より専門的で幅広い対応を行うことで、一般の空き家活用を促進する狙いがあります。
また、直接対応以外に電話での対応、ＷＥＢを介したメールなどでの対応を含め、相談窓口を増やす意味でも大切な支援です。
窓口が増えてきている一方で、空き家対策に対応可能な専門的な人材不足が、多くの自治体において慢性的な課題となっています。
⑥利活用マッチング体制への補助
空き家の所有者と空き家活用を考える方との、マッチング体制の整備に関する支援もあります。
基本的には多くの自治体で活用されている「空き家バンク」というマッチングプラットフォームが中心です。
そのほか、民間事業者との連携や、前出の専門的な相談を通してのマッチングなど、経路を増やすことを目的とした支援や、活用促進を目的とした支援が行われています。
これまでご紹介した6項目の補助・支援の基本方針を念頭に置き、自社の空き家事業に関連する場合は、施策があれば賢く活用することがお薦めです。
注意点としては、自治体によって施策内容や補助の条件は異なりますので、事前にホームページなどで確認のうえ、必要があれば窓口へ直接問い合わせて進めると良いでしょう。
【エリアリノベーション推進支援事業】
基本の支援方針とは別に、自治体の方向性に沿った地域活性化などの活動を行う「まちづくりプロデューサー」に対する支援も行われています。
この取り組みは、民間の事業者や個人が、自治体と一体となって街づくりに携わるもので、大田区などでは実際に施行されている支援策です。
「まちづくりプロデューサー」は、自治体だけでは気付かない視点から対策やアドバイスを行い、客観的な視点で協力しながら、人が集まる街づくりを進めて行くことが役割とされています。
このような自治体×民間の取り組みは、空き家対策のこれからのスタンダードとなる取り組みのひとつ。
地域特有の財産を生かし、自治体の課題解決に取組み地域をより良くすることが、民間企業や個人に求められているミッションです。
地域活性化に尽力する人材や事業者は、都内自治体各地で求められ始めていますので、今後も積極的に行われる見込みのある支援策であると言えます。
